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太陽光発電の全量買取制度

太陽光発電の全量買取制度は、余剰電力買取制度とは異なるものです。余剰電力買取制度では、一般の個人住宅で出力が10KW以下のソーラーパネルが設置されており、固定買取期間も10年間と定められています。これに対して全量買取制度では、産業用となり大規模な発電設備が対象となるので、例えば工場や学校、メガソーラーと呼ばれる設備となります。固定買取期間も20年間です。家庭用では10KW以上の大きなソーラーパネルを設置することができないため、個人住宅では余剰電力の買取となりますが、例外的に住宅の屋根がとても広い場合や、カーポートにもパネルを設置して総出力を10KW以上にしている場合などで、尚且つ、制度の条件を満たしていれば全量買取を利用できるケースもあります。
全量買取には10KW以上のソーラーパネルの設置以外にも条件があります。50KWシステム以上の高圧での送電用キュービクルの導入、経済産業大臣の設備認可、設置接続に関する契約申込書の電力会社への提出、また撤回した場合の費用の支払いの同意となります。50kw未満のシステムであれば低圧での連携が可能です。定期的なメンテナンスも必要です。主なメンテナンスではパネルの砂汚れやフンの除去などのモジュール洗浄とモジュールの点検、電気系統の点検、パワーコンディショナーの履歴の確認、消耗部品の定期的交換などです。売電メーターも7年ごとに交換が必要になります。設備を導入したときの金額の年1%程度が目安とされます。
全量買取制度では、自分で使用した電力の量に関わらず太陽光発電で発電した電力量の全量が売電できます。使った電気代は今まで通り、支払いをします。しかし、全量を買い取ってもらえるという契約で、安定した収益を確保することが可能です。
地球にやさしい投資をした企業ということで、産業用太陽光発電システムを導入した企業などはクリーン投資減税を受けられることもメリットです。大きく3つの優遇税制措置があり、適用基準がありますが、どれかを選択することができます。1つが初年度の30%特別償却、2つめが法人税額の7%の税額控除、3つめが初年度全額即時償却です。法人の場合は登記簿謄本に発電事業として事業内容を追加することが必要となります。
全量買取となるエネルギーには他にも風力や地熱、中小水力、バイオマスがありますが、9割以上が太陽光での発電システムを導入したものです。

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