阪神大震災を境に建物の強度に関する事が見直されています。
しかし、未だに耐震診断は義務化されていません。
そんな中でこんなニュース記事を目にした事がありました。
「耐震改修促進法」改正案を提出する方向へ。
大規模建物を耐震義務化と考えているみたいですね。
オフィスビルやマンションといった大規模建物の耐震診断を所有者に義務として課す事が検討されているらしいです。
耐震診断に応じない建物の所有者には50万円～100万円程度の罰金を課す事も検討されているみたいですね。
新耐震基準を満たさない1981年以前に建てられた300坪以上の大規模建築物は、日本全国に15万棟以上あると言われています。
しかしまだ6万棟程の建物が耐震診断を受けていないそうです。
対象となるのは1500坪以上の大規模建物や、幹線道路、震災時の避難経路にある建物、オフィスビルやマンション、学校、デパート、劇場など様々な建物があります。
それらだけでも全国に1万～2万棟あるそうです。
人が集まる商業施設や学校、人の暮らす建物、何かあってからでは確実に遅いです。
大きな自身が来るのは今日かもしれませんし、明日かもしれません。
どの様な形で、どの様な時間帯に襲って来るのかなんて誰も予想が出来ません。
東京都は条例で、2012年度から幹線道路沿いの建物5000棟に耐震診断を義務付けたそうじゃないですか。
東京だけではなく、日本全国でこの様な義務を課して頂きたいですね。
義務化する事で少しは効果も出ているらしいです。
耐震診断をして、危険と判断されれば改修や建て替えが必要になります。
数千万円～数億円単位の資金も必要になります。
当然の事ながら、資金面をネックに耐震診断を行わないでいる建物も非常に多く存在します。
所有者にとって資金はネックなのは当然です。
しかし、これに対し国土交通省は、耐震診断費用を数百万～数千万の補助をするらしいです。
管理組合などが存在していないマンションもあるので、その辺りは問題とされています。
東京都には200棟以上の建物で、所有者すら不明とされている建物もあります。
無駄な高速道路の建設費用などを回すことが出来れば、もっとスムーズに進むような気がしますが、なぜ後手後手に回るのでしょうか。
防災対策を勧めるにしても、国民の命、安全などにもっと力を入れるべきではないでしょうか。
地震大国の日本で今の状態のまま放置をしていると、少しの震災で倒壊して死者が出てしまう可能性もあります。
もっとしっかり国が対策に力を入れないとだめですね。